会長　黒田　惠美子

　近年、国の施策として社会福祉に重点が置かれるようになった現状ではございますが、ひとり親家庭等を取り巻く環境は依然として厳しいままです。こうした中、国においては本年10月に予定される消費税引き上げによる増収分の一部を財源とする高等教育無償化が2020年4月から実施される予定です。
　最終学歴によって平均賃金に格差があり、また低所得者の家庭の子ども達は大学への進学率が低いという実態があります。低所得者の世帯であっても、大学に進学することができるよう、就学支援や給付型奨励金の支給を大幅に拡充するなどの措置がされます。
ひとり親家庭の子ども達には、母子会の行事や会員相互のふれあいを通じて「学ぶ喜び」や「学ぶ志」を学んでいただければと思います。
　しかし、一報では会員数の減少が全国的にも大きな問題となっております。また県母連の会の運営上、事業を遂行していく財源が切実な問題となっているところであります。
　今後ともより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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